これまで、「相続税法改正の方向性」の動向 について、長嶋ブログでご紹介してきました。 このほど、「相続税の課税方式の変更について」の第3回の意見交換が日本税理士会連合会と財務省主税局との間で行われました。 ↓ 「相続税の課税方式変更」について主税局と第3回意見交換会を開催(日本税理士会連合会ホームページ)
この第3回の意見交換会では、8月1日から29日にかけて全国15税理士会と財務省主税局との間で行われた意見交換会で出された意見について検討されたほか、相続税の課税方式を改める場合の法的・実務的論点について、さらに進めた議論が行われました。 現場で活躍する全国の税理士の現場の声を吸い上げての意見交換ですので、より一層踏み込んだ議論が行われたようです。 これまで議論されてきた「相続税法改正の方向性」について、3点ほど修正が行われています。 この内容について、今後解説をしていきたいと思っています。
【日本税理士会連合会としての考え方】
・相続税法改正の方向性については、基本的に評価できる ・全国15税理士会と財務省主税局との意見交換でも、大筋で賛成とする意見が多い ・実際の相続税の申告の現場を考えると、さらに具体的に検討すべき事項もある
ことから、今後も意見交換は継続していく予定です。
【今後の相続税法改正の流れ】
(1)政府税制調査会や与党税制調査会で、 ・相続税の税率 ・相続税の非課税枠(現行、5000万円+1000万円×法定相続人の数)
などが議論されます。
(2)年末の税制改正大綱などで、最終的な内容は明らかにされます。
相続税法改正の全容が明らかになるまで、3ヶ月あまりとなりました。 今後の相続税法改正の動向に注目です。
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