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このほど、国税庁より、平成21年中（平成21年１月１日～平成21年12月31日）に亡くなった人（被相続人）から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る相続税の申告状況が公表されました。
→平成21年分の相続税の申告の状況について（国税庁）

【被相続人の数】

被相続人の数は約114万人（前年約114万人）。
このうち相続税の課税対象となった被相続人の数は約４万６千人（前年約４万８千人）で、相続税の課税割合は4.1％（前年4.2％）となっています。
相続税の基礎控除額の引上げ等があった平成６年分以降における最低の水準となっています。

【相続税の課税価格】

相続税の課税価格は10兆959億円（前年10兆7,254億円）で、被相続人１人当たりでは２億1,744万円（前年２億2,337万円）となっています。

【相続税の税額】

相続税の税額は１兆1,632億円（前年１兆2,505億円）で、被相続人１人当たりでは2,505万円（前年2,604万円）となっています。

【相続財産の構成】

相続財産の構成は、次のような割合になっています。

有価証券の比率が下がり、その分預貯金が増加しています。
金融商品を解約し、預貯金として手許に置いている方が増加したことが予測されます。

【関連ブログ】
・【遺産相続税相談】平成20年分の相続税の申告事績について（国税庁）（2010/05/25）