相続これから｜相続対策の考え方

一般的に相続対策といえば「相続税対策」のことを意味すると思います。つまり「節税対策」のことです。私どもの事務所では、次の3つの順番で「相続対策」を行います。

つまり、節税対策は最後の優先順位となります。

相続税を計算するルールを定めた相続税法は、毎年税制の改正が行われる可能性があります。相続税は、相続が発生したときの相続税法により計算します。相続対策が「節税対策」ばかりに目を向けられると、今のルールなら節税になるかもしれませんが、相続が発生する将来においては、今のルールで相続税が計算されるとは限らないです。そのため、まずは相続で争うことができるだけないようにする争続対策や、相続税を納める資金の確保をする納税資金対策を行い、結果的に節税に効果があったという考え方が後々のトラブルにならないと思います。

私どもの事務所の存在意義であります「ご先祖様の心を大切に」に通ずるところです。家族が笑顔で過ごすこと、それはご先祖様の大切な「想い」でもあります。つつがなく良い人生を全うし、後ろ指をさされることもなく、お金のもめ事もなく、家族の誇れる一員として語り継がれる。これこそが、私どもの事務所が理想とする円満な相続と位置づけています。皆様方のご家族に、皆様方ご自身を誇りに思っていただける。それが私どもの事務所の願いです。節税対策を優先して、少々税金が安くなったところで争族となってしまったとしたら、ご先祖様はどう思われるでしょうか。相続対策として何を一番に優先させるべきでしょうか？

相続税を納める資金の確保をすることです。どうして、相続税を納める資金を確保する必要があるのでしょうか？相続税だけでなく税金は原則として、現金で一括で納めなければなりません。相続税は数百万円・数千万円など高額になる可能性が非常に高く、相続税を納めるだけの現金を持っていないと、相続税を納めることはできません。相続で遺産をもらえるから、そこから税金を納めれば心配ないじゃないの？とお考えの方もいらっしゃるかと思います。そこで、遺産のうちに現金がどれくらいあるのでしょうか。国税庁統計年報（平成17年）によると、遺産のうち現金である預貯金の割合は20％程度に過ぎません。つまり、遺産のほとんどが土地などの不動産であり、現金は少ないのです。特に農家の方やマンション経営をされている方は、遺産のほとんどがマイホームと田や畑、あるいは、マンションである土地と建物といった不動産であることも考えられます。場合によっては、現金をほとんどもっていないということも大いに考えられます。もし、相続税を納めるだけの現金がなかったとしたら…最悪の場合、マイホームを売却してまでも現金を作らないといけません。マイホームを売ってしまったらどうなるでしょうか。残されたご家族は安心して生活をしていけるでしょうか…ここに、相続税を納める資金の確保の必要性があります。相続税の節税対策を優先して、少々税金が安くなったところで、ご家族の生活が不安なままだとしたら…相続対策として何を優先すべきでしょうか？

私どもの事務所における相続対策、まずは争族対策を意味します。その争続対策を進めるために一番重要なこと。それは、相続があったときに遺産となる財産をお持ちの方がお子様やお孫さんなどの子孫についてどのようにお考えなのかという「想い」です。具体的にその「想い」とはどのようなものでしょうか。例えば、生存中のご自身の今後の生活はどのようにされていきたいのか、どの遺産をどれだけ誰に相続させたいのか、日頃お世話になった友人その他の方に遺産をあげたいのか、あるいは、住み慣れた街に公園などを作りたいとお考えであれば社会貢献として遺産を市町村などに寄付をしたいということもありましょう。また、節税対策についてもリスクやコストについて、どうお考えなのかがわからないと相続に関する対策はできません。まずは、将来遺産となる財産をお持ちの方の「想い」をご自身の心と相談していただきたいと思います。

ご自身の心と「想い」を相談された後、ご自身の現状を把握していただきたいと思います。まずは、相続税が課税される可能性があるのかどうか。相続税が課税されないのでしたら、相続税を納めるための資金を確保する心配がありません。また、基本的に節税対策も考える必要がないでしょう。つまり、争族対策だけを考えればよいということになります。そこで、相続税が課税されるのかどうかの判断です。相続税は、遺産である財産の金額に対して課税されます。したがいまして、遺産である財産がどれだけ（いくら）あるのか把握をすればよいということになります。預貯金でしたら預金通帳に残高が書いてありますので、すぐに把握できます。株式などは、新聞に銘柄の終値が書いてありますので、単純に「終値×株数」で現在の価値がわかると思います。このように、現在の財産がいくらあるのかを把握することで、これから相続対策として何をしていけばよいかが見えてくると思います。

相続税を納める資金の確保をするためにはどうすればいいでしょうか。要するに、
・節税対策により相続税を減らす
・相続税を支払うためのお金を増やす
ことが一番の近道だと思います。
この納税資金対策をうまく利用すれば、先祖代々の土地を相続税の支払いのために売却をするといったことを防ぐことができましょう。

相続税の節税対策を重要視すると危険性が高い、これは先にお話したとおりです。相続対策は、お子様・お孫さんなど子孫へ遺産である財産を引き継いでいくための対策であると思います。ここで、遺産である財産であるならば、そのすべてを子孫に残せば問題ないのでしょうか？自宅の土地や建物は「残すべき遺産」だと思います。逆に「残す必要がない遺産」もあるのではないでしょうか。例えば、ご家族の中でもどこにあるか誰も知らない山奥の土地などはないでしょうか？土地を持っているだけで固定資産税という税金が毎年かかります。このような何も活用されていない土地を子孫に引き継げば、税金を払うだけで何も役に立たないマイナスの遺産を引き継ぐことにもなります。相続対策にあたり、遺産を「残すべき遺産・手放してもよい遺産」などに整理をする良い機会にもなると思います。

相続対策が必要と思われている方のほとんどが一度は耳にしたことがありましょう
・争族を防ぐための「遺言の作成」
・節税のための「生前の贈与」や「生命保険の利用」
は知っているだけでは相続対策にならないのは当然のことで、これらを実行してはじめて「相続対策」となります。これらの対策をみなさんでされるのも大いに結構だと思います。みなさんにご注意いただきたいのは、相続の場面においては少なくとも1億円近いお金が簡単に動くということです。ひとつ間違えれば取り返しのつかないことにもなりかねません。私どものような相続の専門家にお支払いする報酬（例えば100万円）を惜しむことで、争族になるかもしれません。あるいは100万円で数千万円の節税につながるかもしれません…みなさまはどちらをお選びになりますでしょうか。

遺産分割については、今回発生した相続税の節税だけでなく、相続税の有利な納め方や次の相続の相続税の節税を考えて遺産分割を工夫することも必要です。また、相続税だけでなく、遺産を受け取った相続人の所得税などの節税も考えることも必要です。

相続対策や遺産分割の工夫などを行うためには、それなりの時間と費用そしてリスクを伴います。例えば、相続税対策をすることによって節税となる税額と、相続を専門に扱う専門家に支払う費用とリスクなどを天秤にかけ、どちらがオトクかを考えることも必要だと思います。その結果、場合によっては相続対策をしないことが相続対策になることもあると思います。最終的なすべての判断はみなさんにありますので、慎重にご検討いただくようお願いいたします。

最近、こんなご相談が多いように思います。
・相続税の申告を知り合いの税理士にお願いしたけど、本当にこれで大丈夫でしょうか？
・税理士さんにお支払いする報酬の相場はいくらくらいでしょうか？

このように「他の誰かの意見を聞く」という時代に移り変わってきていることを感じます。このことを一般的に「セカンドオピニオン」といいます。この「セカンドオピニオン」という言葉は、元々医療の現場で生まれた言葉です。
・手術をしましょうと言われたが、本当に手術をしたほうがいいのでしょうか？
・手術以外の治療方法もあるのでは？
など、患者さんには「知る権利」があるのは当然のことだと思います。

税金の世界も同じことです。
税理士が税金の計算をすれば誰でも結果は同じというわけではありません。特に相続税だけは、税理士が違えば数千万円の税金が変わってくる唯一の税金です。
他の誰かの意見を聞きたいと思うのは当然のことだと思います。

相続対策という手術をするときには、相続の専門家の意見を聞いてみることも時には必要なことかもしれません。