税理士の選び方｜遺産相続税相談室

次の資料は、国税庁が毎年発表している「国税庁統計年報（平成17年度）」というものです。

全国の税理士の数	約7万人	税理士一人当たり年間件数
相続税申告書提出者数	45,152人	0.6人
全国の会社の数	約283万社	40社

一般的に税理士は、会社の税金である法人税は毎年40社ほど携わっていますので、会社の税金は詳しいと言えるでしょう。しかし、相続税については、年間に一人携わるかどうかという現実です。日頃相続税に触れることがない税理士は、相続税を良く知る税理士に相続税の仕事をお願いすることがよくあります。相続税に不慣れな税理士が相続税の仕事をするということ…皆様はそれをどのようにお感じになりますでしょうか。

私の経験上、最近の傾向として、会社の税金である法人税は会社の顧問税理士に任せ、相続税に関しては、相続税を良く知る税理士に任せるという方が多くなっています。つまり、会社と自分の財布は別々とお考えの方が増えてきています。実は相続税を心配されているみなさんのほうが、税理士に対して「相続税」という専門性を求めておられます。相続税という専門性を必要とされていることに気づいていないのは、税理士自身だったりするのです…

これらのことから、一般的に税理士は会社の税金はよく知っているが、相続税のことを知る税理士は限られた者であるといえると思います。医者でさえ、内科・外科など専門分野に分かれています。税理士も本来ならば、会社の税金である法人税、個人の税金である相続税など「専門」という看板を出すべきだと思います。みなさんが税理士さんにお会いする機会がありましたら質問してみてください、「ご専門は何ですか？」と…