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平成23年度の税制改正にて、相続税の基礎控除（非課税枠）の縮小の議論が進められていますが、具体的な改正案が示されました。

（日本経済新聞11/26）
給与所得控除、年収1200万～1800万円の３上限案

政府税制調査会は25日、所得税や相続税など個人課税の見直し案を示し、制度改正の本格検討に入った。

相続税も基礎控除の引き下げを検討。
現行制度では法定相続人１人あたり1000万円に5000万円を加えた金額を控除しているが、
政府税調は、
(1)１人あたり700万円に3500万円を加えた額
(2)１人あたり600万円に3000万円を加えた額
――の２案を示した。

基礎控除を圧縮し、相続税収の増加につなげる狙いだ。

【相続税の基礎控除の縮小により、相続税の増税】

政府税制調査会が示した案で税制改正が行われた場合、次のように相続税の課税対象が広がります。

（例）法定相続人が妻・子供2人のケース

＜現行の相続税法における相続税の基礎控除（非課税枠）＞

5000万円＋1000万円×3人＝8000万円

8000万円の財産をお持ちであれば、相続税が課税されます。

＜改正案（1）１人あたり700万円に3500万円を加えた額＞
3500万円+700万円×3人＝5600万円

5600万円の財産をお持ちであれば、相続税が課税されます。

＜改正案(2)１人あたり600万円に3000万円を加えた額＞
3000万円+600万円×3人＝4800万円

4800万円の財産をお持ちであれば、相続税が課税されます。

【相続税は誰でも払う税金になる時代へ】

平成23年度の税制改正で示された相続税の増税案。
概ね5000万円前後の財産をお持ちの方であれば、相続税が課税されることになります。

5000万円の財産と言えば、
・ご自宅
・退職金
・老後の生活のために積み立ててきた貯金
をお持ちの方であれば、多くの方に相続税が課税される可能性があります。

今後、「相続税は誰でも払う可能性がある税金である」と認識した方が良さそうです。

【相続を専門とした実務家の意見】

現行の相続税法では、相続税を支払う方は死亡された方のうち、100人に4人程度です。
政府の目標は、この4人を5人以上に引き上げることです。

先日、税理士や司法書士など相続を専門とした実務家が集まった際に、相続税の増税について意見交換を行いました。
概ね、次のような意見で一致しました。
（1）基礎控除の5000万円を3000万円台に引き下げるだけでも相当大きな影響があり、これだけでも5人以上になることは確実であること。
（2）法定相続人一人当たりの非課税枠を引き下げる影響まで含めると、6人～8人程度の方が相続税を払うことが予想される。

相続の現場に身を置く者として、政府が考えている以上に相続税を支払う方が多くなると考えます。

【参考ブログ】

・【相続税法改正】相続税基礎控除（非課税枠）は3000万円台に（2010/11/14）

・【相続税法改正】孫への贈与税を優遇、しかし相続税は増税へ（2010/10/25）