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平成23年度の税制改正の議論が進められていますが、相続税の基礎控除（非課税枠）を3000万円台に引き下げることが有力となりました。

（日本経済新聞11/12）
相続税、非課税枠3000万円台に縮小　生前贈与は拡大

政府税制調査会は相続税の非課税枠を縮小する方針を固めた。
5000万円の定額部分を3000万円台に引き下げる案が有力だ。
相続税を実質増税する一方、贈与税の課税繰り延べ措置の対象を孫まで広げる。
若い世代への生前贈与で資産移転を促す狙いだ。
また政府税調は11日の会合で、2012年から上場株式の配当や譲渡益にかかる税率（所得税と住民税の合計）を、本則の20％に戻すことを正式に提案した。

【現在の相続税法における相続税の基礎控除（非課税枠）】

現在の相続税法における相続税の基礎控除（非課税枠）は、次のように計算します。

5000万円＋法定相続人一人当たり1000万円

例えば、法定相続人が妻・子供2人の場合、相続税の基礎控除（非課税枠）は8000万円となります。
相続財産が8000万円を超えますと、相続税が課税されます。

この相続税の基礎控除（非課税枠）は、バブル時代に大幅に拡大されました。
しかしながら、バブル時代が終わってもこの相続税の基礎控除（非課税枠）は据え置かれてきました。

バブル時代以前から現在までの相続税の基礎控除（非課税枠）の改正の歴史を長嶋のブログでご紹介しています。
→【相続税法改正】孫への贈与税を優遇、しかし相続税は増税へ（2010/10/25）

【政府の目標は、相続税を支払う人を100人のうち5人以上】

現行の相続税法では、相続税を支払う方は死亡された方のうち、100人に4人程度です。
政府の目標は、この4人を5人以上に引き上げることです。

5000万円を3000万円台に引き下げるだけで、政府の目標とする5人以上を超えることは確実だと思います。

【参考ブログ】

・【相続税法改正】孫への贈与税を優遇、しかし相続税は増税へ（2010/10/25）