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国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成22年分の路線価を公表しました。
日本経済の景気低迷の影響から、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は2年連続でゼロとなり、東京圏の下落が最大となったようです。
平成22年分の路線価は、前年より1万地点多い、約38万地点が評価の対象とされました。

（時事通信7/1）
路線価、マイナス8．0％＝2年連続、下落率は拡大―東京が全国で最大・国税庁

国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2010年分の路線価（1月1日現在）を公表した。
全国約38万地点の標準宅地の平均路線価は、3年連続の上昇から下落に転じた昨年に続き、今年も下落。
主要都市での低調な土地需要を反映し、1平方メートル当たり12万6000円で、下落率も2．5ポイント拡大しマイナス8．0％となった。
統計を取り始めた1992年以降、下落率の最高は93年の18．1％だが、最近では97年の8．3％以来の大きさ。

圏域別では、東京圏で9．7％、大阪圏で8．3％、名古屋圏で7．6％のマイナス。
地方圏でも5．9％減で、主要都市での下落が鮮明となった。

都道府県別の平均路線価は、東京が55万5000円と最も高く、次いで大阪府の17万4000円、神奈川県の16万6000円の順。
最も低かったのは山形県の2万8000円だった。
全都道府県で前年に引き続き下落し、下落率も拡大した。
東京の落ち込みが最もひどく、11．3％のマイナス。これを含め5％以上は23都道府県（前年9 都道県）、5％未満は24県（同38府県）となった。
下落率が縮小したのは青森、岩手、佐賀、鹿児島、沖縄の5県で、同率だったのは福島、茨城、新潟、三重、滋賀、宮崎の6県だった。

都道府県庁所在都市の最高路線価でも上昇した都市はなく、横ばいとなったのが前年の8都市から2都市に減少。
千葉、横浜、甲府の3都市で下落率が縮小したものの、鹿児島が同率のほか、41都市で拡大した。
路線価が最も高かったのは、25年連続で日本一となる東京・銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前の路線で1平方メートル当たり800万円減の2320万円だった。

【資産価値が目減りしています】

土地は、売却をしなければ、確かに「損失」は出ません。
「土地を売却しない」という前提で保有しているのであれば、そのまま塩漬けにしておけば何ら問題ありません。
しかし、資産価値が大きく目減りしているのは間違いありません。
それは、世界的金融危機前に株式を購入し価値が下落したため、売るに売れずそのまま保有し続けている（塩漬け）ことと同じです。

遺産相続の現場では、「相続人の間で話がまとまらないから土地を売却し、その売却代金である現金を分けましょう」というお話になることがあります。
現在のように、資産価値が下落しており、景気が悪い経済環境では、
・売るにも買い手がつかないので、遺産分けが進まない
・買い手がついたとしても、大幅に値引きを迫られる
・売れることになったのは喜ばしいことだが、当初の購入金額よりも大幅に低い金額で売却することに、ためらいがある
ことが多々あります。

土地を保有していた亡くなった方（被相続人）は、土地を売却する意思がなかったとしても、相続人の判断により土地が売却され、資産価値の目減りである「損失」が実現してしまうことがあります。
また、土地を売却しますので、相続人に所得税という問題も出てきます。

つまり、
・時価の下落による損失
・相続税、所得税の負担
という2つの要素が、資産価値を目減りさせる要因となります。

【資産を守るということも重要】

相続税の節税だけでなく、
・ご自身が苦労されて築き上げた資産
・ご先祖様から相続した資産
の価値を減らさない、つまり、「資産を守る」ということも重要だと思います。

相続税の節税も、支払う税金を少なくすることで残る資産が多くなるという意味では、「資産を守る」ことと同じです。
「資産の価値」という点にもぜひ、着目していただきたいと思います。