【所得税・相続税税務調査】タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供｜相続専門ＦＰの税理士長嶋佳明が語る『お金』事情

【所得税・相続税税務調査】タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供

2010/04/05

国税庁は、所得税や相続税の脱税防止のため、海外資産の調査を積極的に行うことを、以前長嶋のブログでお伝えしておりました。

・【相続税税務調査】相続税申告漏れ、海外資産が増加（2009/12/14）

このほど、タックスヘイブン地域である「カリブ海の英領ケイマン諸島」との間で、脱税に関する情報提供を受けることで合意がされました。

タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供（読売新聞：4/2）

国税庁が、税率の低いタックスヘイブン（租税回避地）として知られるカリブ海の英領ケイマン諸島との間で、脱税などの発見を目的とした情報提供を受けることで合意したことが分かった。
近く具体的な情報提供を要請する。
日本がタックスヘイブンとされる地域から情報を入手できるようになるのは初めて。
タックスヘイブンが法人や個人の資産隠しに悪用される例が目立っており、国税当局は今後、情報を基に積極的な解明に乗り出すとみられる。
政府関係者らによると、日本は海外に資産を流出させる方法などでの脱税を防ぐため、他国と情報交換協定を締結するなど対策を進めている。
タックスヘイブンとされる国・地域との交渉も進め、昨年には、英領バミューダと協定締結の基本合意に達したが、まだ発効しておらず、情報交換は実現していない。

【昨今、海外資産に関する脱税摘発が顕著】

昨年12月、国税庁は所得税や相続税の脱税防止のため、海外資産の調査を積極的に行う方針であることを示しました。
今年に入り
・2/19、クレディ・スイス日本法人
・2/22、シティバンク在日支店
での所得税の脱税が相次いで摘発されています。

租税条約の改定により、各国から情報が集まっていることの成果を示すとともに、国税庁が本気で対応していることを示しているのではないでしょうか。

クレディ・スイス日本法人元部長を脱税容疑で告発（産経新聞：2/19）

欧州系大手金融機関クレディ・スイスの日本法人元部長が、賞与として供与された親会社株を海外で売却するなどして約３億５千万円の所得を隠し約１億３千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが１９日、分かった。
グループの日本法人、クレディ・スイス証券（東京都港区）の八田隆元部長（４６）＝カナダ在住＝で、既に修正申告を済ませたとみられる。
関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。
賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。
平成１９年に退職した後、これらの親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたという。
元部長は、親会社株の取得や売却によって得た利益を所得として税務申告する必要があったのに、全く申告していなかったとされ、国税局は悪質な所得隠しと認定。
刑事告発が必要と判断したもようだ。

元シティ銀在日幹部を脱税で告発　ストックオプション益１億４０００万隠す（産経新聞：2/22）

米金融大手シティバンク・プライベートバンクの北出高一郎・元在日代表兼北アジア統括代表（６１）＝東京都港区南麻布＝が、親会社から付与されたストックオプション（自社株購入権）を行使して得た平成１７年１２月までの１年間の所得約１億４千万円を隠し、約３千万円の税を免れたとして、東京国税局から所得税法違反（脱税）の罪で東京地検に告発されていたことが２１日、分かった。
また北出元代表は１９年１２月までの２年間でも６億円前後の申告漏れがあったもようだ。
北出元代表は告発分と合わせ、修正申告し、納付を済ませたとみられる。
関係者によると、北出元代表は退社後の１７年、親会社から現職中に付与されたストックオプションを行使した上で、株を売却。
その後、所得税を申告せずに海外口座などで売却益を運用していたが、国税局はこうした行為を仮装・隠（いん）蔽（ぺい）と判断。
総額数億円の所得隠しも認定したもよう。
このうち１７年１２月までの１年間に隠した約１億４千万円の所得のみ告発の対象とした。
民間信用調査会社などによると、北出元代表は都内の私立大学を卒業後、昭和４６年にファーストナショナルシティバンク（現シティバンク、エヌ・エイ）の東京支店に入社。
ニューヨーク本店などでキャリアを積み、平成９年、シティバンク・プライベートバンク在日代表に就任した。
１５年には北アジア統括代表も兼任したが、北出元代表が担当するプライベートバンキング（富裕層向け金融サービス）部門で、口座の不正開設に伴うマネーロンダリング（資金洗浄）が疑われる取引などの法令違反が金融庁の検査で発覚。
１６年９月に支店閉鎖などの行政処分を受けたが、北出元代表は処分前の同年８月に退社した。
金融界から離れた北出元代表は１９年に眼科専門の医療コンサルタント会社を設立したが、経営不振により、２１年末に解散している。
産経新聞の取材に、北出元代表の家族は「弁護士に任せている」、代理人の弁護士は「ノーコメント」としている。

【日本とスイスの租税条約改正の合意】

昨年6月には、日本とスイスの租税条約の改正が行われています。
昨今のスイスに対する諸外国の動きについては、長嶋はプライベートバンカーから情報を入手しております。

・【遺産相続税相談】スイスのプライベートバンクの守秘義務（2010/04/01）

スイスでは、脱税は犯罪ではありませんが、日本では、脱税は犯罪となります。
日本が締結をしている各国の租税条約の改正により、脱税防止のための情報提供がより充実していくことが予想されます。
今後もより一層、納税に対して然るべき対応が求められると思います。