相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

私長嶋は、2008年4月1日より、東京都職員を対象としたライフプラン相談のサービスを提供してまいりました。
このたび、2010年4月1日以降についても継続して契約をいただけることになりました。

【ご相談人数は年間100人以上】

2010年4月1日で、この相談業務も3年目に入ります。
年間100人以上のご相談がありますが、特に公務員の方の「共済」という制度は特殊なものですので、本当に良い経験をさせていただいております。

【公務員の方の「共済」は特殊な制度です】

公務員の方の「共済」は、会社員でいうところの、
・健康保険
・厚生年金
・福利厚生
をひとまとめにしているものです。

公務員の方の業界独自の制度で、それぞれの職種（警察・消防・教員など）によってもその内容が多少異なります。
また、
・国家公務員
・地方公務員
によってもその内容は異なり、地方公務員の方であれば、都道府県によってもその内容は異なります。

したがいまして、「共済」は非常に特殊な制度となります。

【ファイナンシャルプランナー（FP）は「共済」の制度をご存じではありません】

ファイナンシャルプランナー（FP）の資格を持っている方は、共済の制度をご存じではありません。
それは、FPの試験では「共済」についての勉強をしないからです。
そのため、公務員の方のライフプランの相談をお受けするには、この「共済」の制度を理解している必要があります。

もし、公務員の方が、
・FP
・生命保険の営業
・住宅の営業
の方から「ライフプラン」の話題が出てきたときは、「共済の制度をご存知ですか？」と確認されることをお勧めします。

共済の制度を知らずして、
・生命保険の見直し
・マイホームの購入の仕方
などのアドバイスができるはずがありません。

なぜなら、共済にも、
・生命保険
・住宅ローン
の制度があり、団体割引や独自の優遇があり、共済を通じて利用する方が有利になることが多いためです。

【公務員の方の共済も専門分野の一つ】

長嶋は、遺産相続を専門としています。
しかしながら、公務員の方の「共済」という制度を知っている FPが全国的にも極めて少ないため、この分野もある意味専門分野になるのかもしれません。
今後も、東京都での実際の相談を通じて経験したことを、ご相談の現場で役立てていきたいと考えています。