相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

9/20（日）から27日（日）まで行われていた米国研修、27日の夜に帰国しました。
28日は若干時差ボケが残っていましたが、本日29日からは元気に仕事復帰をしています。
みなさま、どうぞ今後ともよろしくお願いします。

【米国の法律や制度を学びました】

米国研修では多くのことを学びました。
主に、米国の法律や制度です。
例えば、米国に不動産をお持ちの方の場合、次のような問題が起こります。

＜米国での問題＞

・米国で不動産収入に対する税金を払う必要がある
・不動産の名義によって、個人として税金を払うのか、法人として税金を払うのか違いが出てくる
・米国の税金を払うためには、米国税理士や米国公認会計士の助けが必要

＜日本での問題＞

・米国でも不動産収入に対する税金を払っていますが、日本でも税金を払う必要がある
・日本で税金を払うとき、海外で課税された税金を考慮して、二重課税を防止する必要がある
・将来的には、米国の不動産も相続税の対象になりますが、その不動産はどのように取り扱われるのか

以上のように、海外に不動産などをお持ちの方は、日本の法律や制度だけでは対応できません。

【日本の相続税の節税の手法は時代遅れです】

日本で主流となっている相続税の節税の手法は、1980年代のバブルの頃と何ら変わっていません。
・賃貸マンションを建てる、購入する
・借金をする
など。

時代は変化しています。
長年愛され続けている自動車の「カローラ」も、少しずつ改良されて今日に至っています。

何も改良されていない30年前の相続税の節税の手法は、今の時代に合っているのでしょうか？

【相続税だけはなぜ国際化をしないのか？】

・ヒト（人）
・モノ（物）
・カネ（お金）
・ジョウホウ（情報）
といった生活に必要なものは、国際的な交流が行われています。

・海外で物を作った方が安いから、海外で物を作る
・海外から物を買ったほうが安いから、海外から物を買う
・海外の通貨をもった方が金利が良いので、外貨預金をする
・海外の債券に投資をされている投資信託を購入する
といったことは、当たり前のように行われています。

しかしながら、相続税だけはなぜ国際化が言われないのでしょうか？

海外の法律や制度を利用すれば、30年前の相続税の節税の手法を利用するよりも、より有利になることが数多くあります。
30年前の相続税の節税の手法を使うことが今の時代に合っているのかどうか、検討をしても良いのではないかと思います。