先日からも、「会社経営者様からのご相談が急増しています」というブログ を書かせていただいておりますが、本当にありがたいことに、7月に入り毎週ご相談のお問い合わせがあります。 そのため、ブログ更新のペースが、2日に一回から3日に一回のペースに落ち込んでいます。 できるだけ早く以前のペースに戻せるようにしたいと思っています。
【会社の税理士ではなく、個人的な相続に関する相談は別の税理士へ】
先日、「会社の株式の名義変更を考えている」というお客様の会社に訪問してきました。 そちらの会社には、会社の税金を見ておられる顧問の税理士さんがおられます。 最近特に感じることですが、会社は会社の税理士さん、個人的な相続や所得税などは別の税理士に相談されるというように、会社と個人的なことを分ける会社経営者の方が多いです。
【将来の相続も視野に入れて、できる限り税金の負担を軽くしたい】
お客様のお話を聞いてみると、まだ具体的に「何を・どうする」といったことは、決まっていませんでした。 お客様の一番のご希望は、「とにかく、税金の負担が一番軽くなるようにしたい」とのことでした。
まずは、会社の株価評価をして、具体的な数字でお話をしたほうが、イメージしやすいのでは?と、長嶋からお話させていただきました。 また、具体的なプランがないということでしたので、将来の相続も視野に入れて、「考えられるパターン(贈与・譲渡など)ごとに、税金の試算をしてみます」とご提案させていただきました。
【具体的に動く前に、数字として出してみる】
具体的な数字がなければ、イメージをするのが難しいと思います。 それは、最終的には「いくら税金が安くなるのかが知りたい」というご要望が多いためです。
先日の、「相続税の納税猶予の制度」を利用されたいとおっしゃったお客様のケース では、実際に試算してみると、猶予される相続税が全体の1割程度になりました。 金額によっては、そもそも「相続税の納税猶予の制度」を利用する意味があるのか?という判断も必要かと思います。 まず、具体的にイメージできるよう数字で示すことは非常に重要だと思います。
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