相続税の申告書の作成の依頼を受けているお客様について、先日からたびたび現地調査についてご紹介をさせていただいております。 通常、現地調査を行った後、役所へも調査に出かけます。 役所への調査をする理由は、現地調査をした結果、不明点などを確認することにあります。
【役所調査により、最大250万円の相続税の節税】
ブログで既にご紹介した以外の土地について、先日、この不明点などの確認のため、役所に行ってきました。 確認する事項は、役所の担当する課へそれぞれ訪問して確認します。 確認事項が多ければ、役所の中をぐるぐると一周して、一日がかりになることもあります。 また、役所も1つではなく、2つ以上訪問することもあります。
不明点などを確認した結果、土地の評価額を500万円程度下げることができました。 相続税にすると、 ・相続税の税率が50%の方ですと、250万円 ・相続税の税率が10%の方ですと50万円 の節税になりました。
【相続税は、計算をする税理士が違えば数千万円変わってきます】
相続税は、計算をする税理士が違えば数千万円変わるという理由は、まさにこのことです。 今回の役所調査で、土地の評価額は500万円という小さな金額しか下がりませんでした。 もし、これが1000万円の土地の評価額が下がるとすれば、 ・相続税の税率が50%の方ですと、500万円 ・相続税の税率が10%の方ですと100万円 の相続税の節税になります。
今回、一つの土地の現地調査・役所調査で、250万円や50万円の相続税の節税になりました。 このような土地が、2つや3つありますと、それだけで1000万円単位で相続税が変わってきます。
【相続を専門とする税理士の判断基準】
相続を専門とする税理士は、少しずつ増えてきております。 看板は「相続専門」だったとしても、このような現地調査・役所調査を行っていない方も多数おられます。
相続税を少しでも減らすため、相続を専門とする税理士に相続税の申告を依頼するときは、現地調査・役所調査を行っているかどうかが、一つの判断基準になると思います。 現場の土地を一つ一つ見て回り、かつ、役所も2つ3つ訪問するなど、手間暇を非常にかけています。
逆に、とにかく費用を安くすることが目的でしたら、このように手間暇をかけている税理士はお勧めしません。
【お客様に大変喜んでいただけました】
土地の評価額が500万円下がり、相続税の節税になったことを、お客様に報告させていただいたところ、非常に喜んでくださいました。 また、報告をした日に、相続税の概算についての中間報告をさせていただきました。
すべての相続財産について、一つ一つどの財産がいくらの評価になっているのかをご説明させていただき、 相続税についても、それぞれの相続人がいくらの納税なのか、そして、その計算根拠を一つ一つご説明させていただきました。
また、将来の次の相続について、相続税の節税のお話もしてきました。 こちらのお客様とは、長いお付き合いになりそうです。
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