相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

先日、米国企業様との業務提携の報告をさせていただきました。
このたび、米国企業様から研修のお誘いがありましたので参加することにしました。

日程（日本時間）：5月24日（日）から31日（日）
場所：米国企業様本社

一週間程度、米国に滞在しますので、お客様には大変ご迷惑をおかけします。
お客様へのサービス向上になるものと確信しています。
どうぞ、今後の長嶋にご期待ください。

【米国研修にて習得できるもの】

・米国の法律
・米国の制度

長嶋は知識としてはある程度知っているつもりですが、具体的に現場で何が行われているのかを自分の目で見て確かめてきます。
この米国企業様は、東京・香港・シンガポールに支社をお持ちです。
今回はとりあえず米国の法律・制度のみですが、今後は香港・シンガポールの法律・制度の研修もあることが予想されます。

【相続税対策という考え方は古い！】

海外の法律・制度から見た、日本の相続税対策（相続税の節税）。
日本では当たり前の「相続税対策」という考え方は、まったく意味がないということです。

例えば、5億円の資産をお持ちの方がいらっしゃるとします。
このとき、何も対策をしなければ、相続税は2.5億円。
仮に、相続税対策をして、相続税が半分の1.25億円にできました。

相続があることで、資産の25%（1.25億円÷5億円）が減ってしまうことには変わりありません。
これはある意味、日本の税理士の自己満足ではないでしょうか。

【海外では相続があると資産が増えてしまうことも】

海外の法律・制度を利用しますと、相続があることで、むしろ資産が増えてしまうことがあります。
5億円の資産であれば、10億円に増やすことも可能です。
この10億円という資産は、日本の相続税を払った残りの資産です。

正当に日本の相続税を払っているので、脱税など一切ないことはご理解いただけるかと思います。

・日本の相続税対策をしたときの、相続税を払った後の資産＝3.75億円
・海外の法律・制度を利用したときの、相続税を払った後の資産＝10億円
日本の相続税対策をしたときよりも、資産は2.6倍程度になることも可能です。

このように、海外では「資産を守る」という考え方があります。
これを「資産保全」と言います。

【相続税だけはなぜ国際化をしないのか？】

・ヒト（人）
・モノ（物）
・カネ（お金）
・ジョウホウ（情報）
といった生活に必要なものは、国際的な交流が行われています。

・海外で物を作った方が安いから、海外で物を作る
・海外から物を買ったほうが安いから、海外から物を買う
・海外の通貨をもった方が金利が良いので、外貨預金をする
といったことは、当たり前のように行われています。

しかしながら、相続税だけはなぜ国際化が言われないのでしょうか？
それは、日本の税理士が国際的な対応ができないからだと思います。
海外も含めた相続税のコンサルティングを行うには、
・海外の弁護士
・海外の公認会計士
・海外の銀行
などと提携をしなければ不可能です。

【日本の法律・制度の枠内だけで「相続税」を考えていては限界がある】

はっきりと申し上げますが、日本の法律・制度の枠内だけで「相続税」を考えていては限界があります。
その限界とは、必ず資産が減ってしまうということです。

ご先祖様が残された資産の5億円、あるいは、ご自身が苦労して築かれた資産の5億円を、
・日本の相続税対策により、資産を25％減らして、3.75億円にしてしまうのか？
・海外の法律・制度を利用して、資産を2倍の10億円に増やすのか？

皆様は、どちらをお選びになりますか？