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相続税の課税強化が見送られそうです。
ここで言う「課税強化の見送り」とは、

（1）相続税が課税される範囲を広げない
（2）相続税の最高税率を引き上げない

ということです。

（毎日新聞11/20 ）
＜相続税＞課税強化見送り　景気悪化に配慮

自民党税制調査会（津島雄二会長）は１９日、格差是正策の一環として検討してきた相続税の課税強化を０９年度税制改正では見送る方針を固めた。４～６月期、７～９月期と２四半期連続でマイナス成長に陥るなど景気後退色が強まる中、国民負担を強いる課税強化策を打ち出すのは困難と判断した。
政府は、バブル時に地価高騰で家や土地を手放さざるを得ないケースが続出したことを受けて、段階的に相続税の軽減策を拡大。死亡者のうち課税対象となる人の割合は５％を下回るまで低下し、「資産の再配分という相続税本来の機能が失われている」との批判が高まった。
このため、自民党税調は当初、０９年度税制改正で相続税の課税範囲を広げるとともに、最高税率を引き上げるなど課税を強化する方向で検討を進める考えだった。
しかし、秋以降、景気が一段と悪化。麻生政権が「景気最優先」を掲げていることを踏まえ、自民党税調は「相続税も当面、（税収を上下させない）税制中立でいくしかない」（幹部）との判断を固めた。
一方、課税方式については、相続財産の総額に課税する方式から、相続人ごとの受領額に応じて課税額を決める「遺産取得課税」方式に改める方向で調整する。

ただ、相続税の計算方法の変更は、当初の予定通り行われるようです。
つまり、相続税の計算方法の変更により、相続税が増税される可能性はまだ残されているということです。
まだまだ予断を許せない状況です。
今後の相続税法改正の動向にご注目ください。