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国土交通省は、今年の年末で期限切れとなる「住宅ローン減税」を5年間延長して、減税枠の拡大を要望しています。
ただ、財務省は一般住宅向けのローン減税の拡大には慎重で、来年度の税制改正で実現するかどうかわかりません。
（参考：日本経済新聞8/30）

 ＜国土交通省の住宅ローン減税の減税枠拡大案＞

【マイホームの購入は来年のほうがオトク！？】

今年の年末くらいにマイホームの購入を検討されているみなさまは、購入を来年にすると減税枠が広がる可能性もあります。
現在の住宅ローン減税制度ですと、減税の最高額は160万円ですが、この税制改正案がこのまま通ると、減税の最高額は300万円まで増えます。

ただし、この住宅ローン減税制度が延長されないとすれば、住宅ローン減税は今年で終了となり、
来年マイホームを購入しても減税を受けられなくなります。

このように、私たち消費者が混乱することにもなりかねませんので、政府には早めの対応をお願いしたいと思います。

【住宅ローン減税は国策です】

賃貸住宅や持ち家にお住まいの方は、住宅ローン減税の特典を受けることができません。
減税額が大きいので不公平感を指摘する声もあるようです。

住宅ローン減税は国策として、国内経済の活性化を目的としています。
国民がマイホームを購入すれば、家電製品や家具なども併せて購入することが多いと思います。
このように、マイホームを購入すると建築業者や不動産業者だけでなく家電量販店などの小売業も活性化されます。
政府の考え方は「減税の特典を受けたいのなら、マイホームを購入してください」なのかもしれません・・・