相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

現在、相続税法の改正に向けて議論が行われているところですが、それに併せて相続税の増税が検討されています。

【相続税増税は既定路線】

長嶋が税理士試験に合格し、税理士の登録をしたのは5年ほど前。
その当時既に「相続税は増税される」と先輩の税理士の方から改正のスケジュールを含めて聞いておりました。
「相続税の増税」という方向性は5年ではなく、もっと前から決まっていたのだろうと想像します。

【考えられる相続税増税の方向性（私見）】

私見ですが、相続税の税率を引き上げますと、あからさまに「増税をした」というのがわかりますので、
国民感情を考えますと、課税範囲の拡大（非課税枠の縮小）が一番しっくりとくるのではないかと思います。

そこで、
・相続税の非課税枠（5000万円＋1000万円×法定相続人の数）
・生命保険金、死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）

などの相続税の非課税枠の縮小が行われると思います。
例えば、5000万円→2500万円に減額。
1000万円→800万円に減額。

あるいは、相続税の非課税枠を5000万円→2500万円に減額する代わりに、生命保険金の非課税枠を500万円→800万円に増額されるかもしれません。
このように、アメとムチ（増税と減税）を使い分けることも考えられます。

今後の相続税法の改正は、相続税の根本的な考え方が変わるだけでなく、増税されるかどうかも注目です。

【相続税を節税するための対策をされた方は見直しをオススメします】

相続税法の改正により、根本的に相続税の考え方が変わること。
そして、相続税の増税が検討されています。
このようなことから、既に「相続税を節税するための対策をされた方」につきましては、見直しをすることをオススメします。

相続税法をはじめとする「税法」は、時代の流れや経済の状況により改正が行われ、改正されますと従来の考え方が通用しなくなります。
したがいまして、相続税を節税するための対策に重きを置くと将来痛い目にあう可能性があります。
相続税を節税するための対策を行ってから実際に相続が開始されるまでの期間が10年・20年あれば、現在の相続税法が改正されている可能性は高いと思います。

今年・来年にかけて、相続税法が50年ぶりに大改正されますが、細かな改正はその都度行われています。
現在の相続税の非課税枠（5000万円＋1000万円×法定相続人の数）は、バブル時代に非課税枠が拡大されました。
このように増税だけでなく減税も時代や経済の状況により改正が行われています。

長嶋が「相続税を節税するための対策」を最優先にしない理由は、このためです。

その反面、遺産の分割の問題は、相続税を納める・納めないに関係なく出てきます。
また、相続税を納める方につきましては、必ず「相続税を納めるための現金を持っているか？」という問題が出てきます。
このように、「遺産の分割・相続税を納めるための現金の確保」を最優先にすれば、円満な相続となる可能性が高まると思います。

相続税の節税の優先順位は、一番最後でいいのではないかと思います。

＜相続税＞課税強化を検討　資産再配分機能低下で見直し
（毎日新聞8/20 ）

政府・与党は１９日、０９年度税制改正で相続税の課税を強化する方向で検討に入った。基礎控除額を見直すことで課税範囲拡大を検討するほか、最高税率（現行５０％）の引き上げなどの検討を進める。
バブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、政府は基礎控除額の拡大や最高税率引き下げなど納税者負担の軽減を図ってきた。８８年度以降、最高税率を７５％から段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の２倍以上に拡大した。しかし、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の７％前後から現在は半分近い４％程度に減少している。
７月から税制改正の議論を始めた政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）では「相続によって資産格差が次世代に引き継がれる可能性が増している」と課税強化を求める声が強まっている。政府税調は昨年の税制改正答申でも、「遺産相続時にその一部を社会に還元し、（社会保障の）給付と負担の調整が必要」と指摘。「大幅に緩和されてきた相続税の負担水準を放置することは適当でない」と提言した。
一方、税制改正論議を実質的に取り仕切る自民党税調（津島雄二会長）も「時代に合わない相続税の課税水準の見直しは避けられない」（幹部）としており、今秋の税制改正に向けて相続税の課税強化策の検討を進める構えだ。
９０年代はじめに基準年の８３年度の３倍以上に高騰した地価（三大都市圏、商業地）は、００年以降、８３年度を下回る水準に下落した。納税負担の緩和措置だけが温存された結果、遺産を引き継いでも相続税が発生しない世帯が急増している。【赤間清広】