相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

相続税の税額計算の基本的な仕組みについて、日本税理士会連合会と財務省主税局との意見交換 は次の5つが行われています。
（イ）相続税の非課税枠
（ロ）被相続人との血縁関係により、相続税の非課税枠や相続税の税率を定める
（ハ）配偶者の相続税の非課税枠
（ニ）生命保険金・退職金の相続税の非課税枠
（ホ）小規模宅地（住宅や事業用の土地）や農地に対する相続税の優遇制度

このうち「（イ）の相続税の非課税枠」について、今後の方向性を紐解いてみます。

（イ）相続税の非課税枠

【現在の相続税法】

（1）遺産の総額から相続税の非課税枠を差し引く
（2）相続税の非課税枠＝5000万円＋1000万円×法定相続人の数

＜（例）遺産の総額：1億円、法定相続人：妻・子供2人＞
（1）遺産の総額　1億円
（2）相続税の非課税枠　5000万円＋1000万円×3人＝8000万円
（3）1億円－8000万円＝2000万円
（4）2000万円×税率＝相続税

2000万円に対して相続税が課税されます。
つまり、遺産の総額が8000万円以下ですと、相続税はかかりません。

【現在の相続税法の問題点】

（1）相続財産を隠して相続税の申告をしたとき、他の相続人も相続税を納めることになるだけでなく、別途相続財産の申告漏れに対する罰金を払わなければなりません。

・相続人の一人が「ずるい」ことをして相続財産を隠したときでも、他の相続人まで罰金がかけられるなど、他の相続人にまで迷惑をかけることになる。

（2）法定相続人の数が多いほど、相続税の非課税枠が増えることになる。

・相続した遺産の額が同じ、相続人の数が同じでも、法定相続人の数が違うだけで、相続税を納めることもあれば納めなくてもよいこともあるので、相続税としての税負担が不公平である。

【相続税改正の方向性】

（1）相続税の非課税枠を、相続により遺産を取得した各個人に設定する。

・相続人全員で同じ1億円の遺産を相続しても、遺産を取得する各個人の相続財産の金額によって、相続税を納める方と納めない方が出てくることになります。
つまり「相続財産を取得した方」に注目して相続税が課税されることになります。
被相続人を中心とした「一族」で相続税が課税される現在の相続税法と比べますと、根本的に相続税の考え方が変わろうとしています。