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銀行、保険、証券の各業界団体がトラブルの相談窓口の整備に動き出すそうです。

【現状の相談窓口】

銀行・・・銀行とりひき相談所

→銀行OBや現役の行員が相談所で相談員をしている。

生命保険・・・裁定審査会

→弁護士などが相談に対応している。

【現状の問題点】

銀行では、銀行関係者が相談員をしているので、自分の業界を批判するはずがない。

そのため「相談所が金融機関の肩を持っているので相談者の味方になってくれない」と相談者からは不満の声が上がっている。

【各業界の対応とは？】

銀行、保険、証券の各相談窓口が、

・国から相談窓口としての認定を受ける

・弁護士などの第三者が相談を受ける

などして、私たち消費者が安心して取引できるようにしていこうという動きです。

【各業界の具体的な対応は？】

・銀行→相談体制を見直して中立性を高め、来年度にも金融庁からの認定を受ける。

・生命保険→既に金融庁の認定を受けています。認定を受けた第一号の相談所です。

・損害保険→金融庁の認定を受けるられるよう申請の準備をしている。

・証券→監督官庁の金融庁ではなく、法務省から認定を受けることで中立性を高める。

【みなさまのチェックポイント！】

「貯蓄から投資へ」の世間の流れから、金融商品が複雑になってきています。

トラブルに巻き込まれないように、私たちもそれなりの勉強が必要になってきていると思います。

不幸なことにトラブルに巻き込まれたとしても、こうした相談窓口があることを知っているだけでも安心だと思います。

（日本経済新聞：1/13）
金融トラブル、業界団体が「駆け込み寺」整備

銀行、保険、証券の各業界団体が金融商品トラブルに遭った顧客の“駆け込み寺”の整備に動き出した。従来の相談窓口は「金融機関寄りで顧客の味方になっ
てくれない」との批判もあったが、国から認定を受けたり、弁護士など第三者の参加を仰いで中立性を高める。紛争解決をしやすくし、利用者が安心して取引で
きるようにするのが狙い。

全国銀行協会は金融庁に「認定投資者保護団体」の申請をする方向で検討を始めた。銀行と顧客とのトラブルを中立的な立場で仲裁するため、弁護士や消費者団体代表が加わった紛争処理機関を新設する案を軸に検討している。