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先日、税理士長嶋のブログの中で、相続税の増税が平成24年1月1日から行われる可能性が高くなったという記事を書いております。
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相続税の増税は平成24年1月から実施【相続税法改正】（2011/10/26）

現在開催されている臨時国会において税制改正法案が提出される予定でしたが、相続税の増税についてさらに先送りになる見通しとなりました。

（毎日新聞：2011年11月16日）
＜相続税＞増税をさらに見送りに　消費税議論優先…政府税調

政府税調は１５日、未成立の１１年度税制改正法案に盛り込まれていた相続税増税などについて、１２年度税制改正に引き継ぎ実施することを見送る検討に入った。
野党の反発が強いため。消費税増税論議を優先し、増税項目を絞り込む必要があると判断した。
一方、公明党が賛成する地球温暖化対策税（温対税）創設は、１２年度改正での実現を目指す。

１１年度改正では、法人税の実効税率引き下げや相続税増税などを盛り込んだが、自民などが反対。
このうち、東日本大震災の復興財源に関わる法人減税は野党が了承したため、残りはひとまず税制改正法案から削除することを決めていた。

もっとも、分離後も相続増税などの成立は１２年度でも困難との見方を強め、税と社会保障の一体改革に伴う税制抜本改革で改めて議論する戦略に転じた。

また、民主党税調は、１２年度税制改正で総務省が要望した固定資産税と都市計画税を軽減している特例措置の見直しについて、見送る方向で検討に入った。
１３年度以降の税制改正で改めて検討する。

総務省や全国の市町村会などは、地価下落などで税収が落ち込むとして、特例措置の縮小による税収確保を主張するが、景気への配慮から存続を求める声も根強く、意見集約は難しいとの見方が強まった。

【相続税の税制改正は見通し立たず】

相続税の改正日程について、来年3月の国会で改めて議論されることになりそうです。
11月に議論ができない状態のものを来年3月に話がまとまるかといえば、非常に難しいのではないでしょうか。

相続税の改正は、またも政局に左右されることになりそうです。