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国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成23年分の路線価を公表しました。
路線価の下落は3年連続となりましたが、平成22年分（前年比４．４％減）に比べて下げ幅は縮小する結果となりました。

なお、国税庁は東日本大震災に関して、被災地の路線価を特別に引き下げることとし、その引き下げに使う「調整率」は今秋にも公表する予定です。

（毎日新聞2011/7/1）
＜路線価＞３年連続下落　被災地の税緩和に「調整率」　

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる１１年分の路線価（今年１月１日時点）を公表した。
標準宅地約３６万地点の増減率は平均で前年比３．１％減。
路線価下落は３年連続となるが、１０年分（前年比４．４％減）より下げ幅は縮小した。
また、国税庁は東日本大震災の被災地について、被害の程度に応じて特別に路線価を引き下げることとし、その算定に使う「調整率」を今秋にも公表する方針を示した。

路線価に調整率が適用されるのは阪神大震災（９５年）に続いて２回目。
不動産鑑定士らを抱える専門機関の財団法人「日本不動産研究所」に調査を委託し、１０～１１月ごろまでに具体的な数値を示す。
調整率が出れば、東日本大震災後の地価について国が示す初めての基準となり、来年以降の公示地価や、市町村が３年に１度決める固定資産税評価額などにも影響しそうだ。
阪神大震災時の調整率は「１～０．７５倍」で、最大２５％引き下げられた。

調整対象となるのは１０年５月１１日以降に相続した人と、同年１月１日以降に贈与を受けた人（今年３月１１日時点で所有していたことが条件）。
対象地は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県全域と、新潟県十日町市、同県津南町、長野県栄村。
町や丁目単位などで率を示す。
総面積は約６万５０００平方キロで、阪神大震災時の約２０００平方キロの３０倍以上に及ぶ。

◇ことば路線価

相続税や贈与税額の指標となる、主要道路に面した土地１平方メートル当たりの１月１日時点の評価額。
国土交通省が３月に公表する公示地価を基にするが、１２月末までの相続や贈与による土地取得に適用されるため、年末までに土地価格が下落した場合を想定し、納税者に不公平が生じないようあらかじめ低めに設定され、公示地価の８割を目安とする。
その上で、売買実例などを考慮して国税庁が算出する。

 【資産価値の目減りが続く】

土地は、売却をしなければ、確かに「損失」は出ません。
「土地を売却しない」という前提で保有するのであれば、そのまま塩漬けにしておくことで何ら問題ありません。
しかし、資産価値が目減りしているのも間違いないことです。
それは、投資信託を購入されていた方が、世界的な金融危機の影響を受け、投資信託の価値が下落し、売るに売れずそのまま保有し続けている（塩漬け）ことと同じことです。

「資産の価値を守る」という視点から土地を見ることで、別の価値観が生まれるかもしれません。

【相続税対策参考ブログ】

・不動産で相続税を節税することは最低の相続税対策（2011/05/30）