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このほど、国税庁より、平成22年度の査察調査の結果の概要が公表されました。
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平成22年度　査察の概要（国税庁）

（朝日新聞：2011年6月16日）
相続税脱税の告発件数、過去最多　１０年度国税庁まとめ

全国の国税局が２０１０年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件は２１６件（前年度比６件増）で、加算税を含む脱税額は約２４８億円（同約４２億円減）だったことが国税庁のまとめでわかった。
このうち悪質だとして検察庁に告発したのは１５６件（同７件増）。

税目別では相続税脱税の告発が９件で、記録が残る９６年以降で最多となった。
不動産や有価証券を大口所有する富裕層の資産への監視を強化したことが背景にあるという。

業種別では都市部の地価高騰で好況だった不動産業が１３件、建設業と運送業がそれぞれ１１件だった。

【相続税の脱税摘発件数は過去最多】

相続税についての査察の状況は、下記のようになっているようです。
相続税の脱税摘発件数について記録が残る1996年以降、最も告発件数が多い結果となりました。
相続税の事案についても、積極的に査察が行われたようです。

【脱税の手段とその方法】

同じ税理士としてとても残念ではありますが、税理士の関与が指摘されています。

『税理士としての専門的知識を利用して、複数の関与先に脱税を指南していたもの』

節税は合法的に行わないと、お客様を犯罪者に仕立て上げることになります。
そして、税理士自身も・・・。

また、国際取引を利用した相続税の脱税事案として、『被相続人が所有していた海外の預金やコンドミニアムを、相続税の申告から除外していたもの』が指摘されています。

【脱税資金の保管方法と隠し場所】

脱税により得られた不正な資金の多くは、現金、預貯金又は有価証券として保管されていました。
その保管場所は、毎日新聞にて詳しくご紹介されています。
↓
脱税：摘発２１６件、総額２４８億円に…１０年度（毎日新聞：2011年6月16日）

【相続税脱税参考ブログ】

・相続税脱税7億円！（2008/02/04）

・【所得税税務調査】税務調査の事例と税務調査の仕方（2009/11/04）