先日、不動産オーナーの方から相続税対策のご依頼がありましたので会社に訪問してきました。
【相続税が増税されることがご相談のキッカケ】
相続税というデリケートな問題を税理士などにご相談されるには、何かのキッカケが必要だと思います。 そのキッカケとして、次の3つが多いのではないかと経験として感じています。
(1)ご自身が病気になり、元気になったので相続税のことを考えるようになった (2)ご自身が病気になり、回復の見込みがないので早急に相続税の対策が必要となった (3)ご自身はまだまだ元気ではあるが、年齢的なことを考えるとそろそろ相続税が心配だ
このたびご相談いただいたお客様は、「相続税の増税」を心配されておられました。 最近のご相談として、このような「相続税の増税」というキーワードが多くなったと感じています。
【不動産の相続税対策が必要】
お客様のお話を伺うと、会社の経営もされていますが不動産も多く保有されておられるので、不動産の相続税対策が必要であると考えておられました。
会社には顧問の税理士さんがおられますが、相続税対策について特別アドバイスを受けていないというお話でした。
【まずは相続税の現状把握】
お客様のご希望として、まずは現状把握をされたいとのことでした。 現状把握とは、 (1)もし、今相続があったとして、相続税はどれくらいかかるのか (2)相続税が増税された場合、現在の相続税法と比べてどれくらい相続税が増えるのか の2点でした。
そして、お客様の一番の心配事。 それは、一番大きな土地の相続税評価額はどれくらいになるのか?が知りたいとのことでした。 ある程度の時価を把握されていますが、土地の時価と相続税評価額とは必ずしも一致しないことをご理解されていました。
そのため、 (1)相続税の現状把握 (2)一番大きな土地の相続税評価額の計算 の宿題をいただき、初回のミーティングは終了しました。
【会社に税理士さんがいるけれども相続税の専門性を求めて】
ご相談されるお客様の中には会社を経営されているお客様も多くいらっしゃいます。 このようなお客様の場合、例外なく会社には顧問の税理士さんがおられます。 それにも関わらず長嶋にご相談いただいているのは、相続税に対する専門性を求めておられる証拠だと思います。 お客様の期待に応えていきたいと思っています。
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